大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第三小法廷 昭和27年(オ)1095号 判決

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人板谷長太郎の上告理由(後記)について。

所論の第一裏書人欄における「株式会社宇和島造船所東京出張所所長中村省三」なる記載は、右中村省三が株式会社宇和島造船所の代理人としてなした裏書と認むべく、かつ裏書の連続の有無は手形の外観から形式的に判断すべきであつて、右中村省三が事実として裏書につき代理権を有していたかどうかは、裏書の連続に影響がないと解するを相当とする。従つて本件手形は裏書の連続に欠けるところはなく、原判決の判断は正当であつて論旨は理由がない。(なお論旨中憲法違反の語があるが、実質は法令の解釈適用を争うに過ぎないと認める。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 井上登 裁判官 島 保 裁判官 小林俊三 裁判官 本村善太郎)

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!
©大判例